AIと自治体向けビジネス
人工知能(AI)を用いて自治体向けビジネスが展開されて久しい。一方で私の役所では一向にAIやらRPAの話は振ってこない。AIに限って調べると、AIは主に画像認識、言語、音声認識の分野で実用化が進められているようだ。
私が担っている部署の業務ではなかなか画像認識、言語領域での活用は見込みにくい。一方で音声認識は議事録取りなどで実用化されているらしい。「議事録作成支援システム」で検索すると沢山ヒットする。
たまたま本日(10/26)のプレスリリースとなっているようだが、この「AmiVoice」というサービス、古くはなんと2004年、静岡県は沼津市役所においてAI音声認識技術は活用されていたようだ。議事録は結論・要旨のみならまだしも逐語録だとかなり時間を取られる。また細部まで聞き取る必要があり何度も聞きなおす必要があるので面倒である。この製品は別に学習データも必要としなさそう(必要なのかもしれないが)。
今日の日経新聞1面に、三井住友海上火災保険がドライブレコーダーの映像をAIが検知しデータを集約して自治体に販売するビジネスをはじめた旨の記事があった(有料記事)。
我が役所でも道路の点検は現在自治体職員が中心となってパトロールを実施したり、住民の通報によって確認している。道路行政には関わったことがないため詳しいことは分からないが、間違いなく点検作業のあり方は変わるだろう。
特に地方部の役所では公用車が多いが、定期的に自治体内を周回する業務だけのために延々と公用車を使用するのはなんともコスパが悪い。しかも目視なので見逃しの可能性も否定できない。
・・・とここまで書いて気が付いたが、ごみ収集車にドライブレコーダーをつけてデータを収集すれば良いのではないか?とひらめいた。データの集約と分析は結局委託しないといけないがデータ集めは役所が担う分少し圧縮できるのではないかと思った。むしろ、三井住友海上保険はどうやってデータを確保しているのだろうかということが気になったのであった。
このようにAIが日常業務に役に立つ機会はこれからも増えていくに違いない。偉そうなことを言うと自治体職員はこういうものに弱いかアレルギーがあるかで体感では6~7割程度を占める気がする。その「弱さ」やアレルギーはどのようにすれば克服できるのだろうか。究極は役所の担う事業に対する関心の低さなのだろうかとも思うが、現状答えは持ち合わせていない。