連携包括協定に対する懐疑的な目線１
民間企業が自治体と連携して社会課題の解決に取り組むため、包括連携協定を結ぶ例は少なくない。御多分に漏れず私の働く自治体でも数社と個別の協定を結んでいる。本日付けの以下記事では、健康増進全般を切り口としながら最重要課題として感染症対策とコロナ禍に悩む地域への貢献を目的としていることが明らかとなっている。
ではそもそも民間企業と自治体との包括連携協定とは何のために存在しているのか？一言でいえば、それぞれの強みを生かし弱みを補完するための繋がり方だといえる。
以下の記事は2017年のものであり少し古いが、2016年時点で企業が地方自治体（ただし、都道府県のみ）と結んだ包括連携協定の一覧を眺めていると多種多様であることが分かる。
私が自治体職員として懸念するのは、彼ら民間企業が連携協定の中で受け止めている範囲が広ければ広いほど、一種の囲い込みに近いのでは？という疑念である。
自治体ではよくある話だが、ある民間企業が自治体の仕様書作成を無償で引き受ける代わりに、その企業しか受けられない要件をするっと混ぜ込んでおき、まんまと入札に勝つというパターンを想像してしまう。
包括連携協定は聞こえがよいが果たしてスムーズに言っているものなのだろうか？今後の記事では少し深堀してみたい。
